For Local Government
Google Workspace の要件整理から予算要求まで、
庁内の検討を伴走支援します
現行環境の棚卸し、実現性の検証、財政部門への説明資料の作成まで。導入を決める前の段階からご一緒します。
まずは相談する（60分・無料）→こうした状況からご相談いただいています
導入を決めてから相談する必要はありません。検討すべきかどうかの段階からお受けしています。
庁内に評価できる人がいない
Microsoft のコスト増を受けて移行を検討したいものの、技術的な妥当性を庁内で判断できる職員がいない。情報政策担当が他業務と兼務している場合、検討そのものが進みません。
提案書の妥当性が判断できない
ベンダーから提案書は受け取れるが、それが自庁の環境と業務にとって適切なのか、比較する材料がない。提案の前提条件が自庁に当てはまるかを検証できません。
財政部門に説明する材料がない
前年度に予算要求したいが、概算費用の根拠と効果の説明資料がそろわない。要求時期を逃すと検討が1年先送りになります。
支援内容
検討の段階に応じて、必要なフェーズからご一緒します。フェーズ単位でのご依頼も可能です。
要件整理・課題ヒアリング
現行環境の棚卸し、実現したい姿の言語化、論点の洗い出しを行います。何が制約になり、何が選択肢として残るのかを明らかにします。
PoC・ワークショップ
実機検証により技術的な実現性を確認します。あわせて職員向けの体験会を設計し、導入後の運用イメージを庁内で共有できる状態にします。
予算要求・調達支援
概算費用を算出し、財政部門向けの説明資料を作成します。調達段階では仕様書作成を技術面から支援します。
支援の進め方
庁内の負担がどの程度かを、着手前に具体的にお示しします。
- 月1〜2回の定例｜オンラインでの実施が可能です。来庁が必要な場面のみ調整します
- チャットでの随時のQ&A対応｜定例を待たずに確認できるようにします。ベンダーからの照会への回答方針もその場でご相談いただけます
- 職員向けワークショップの設計・実施｜必要に応じて、体験会や説明会の企画から実施までを担います
- 検討経緯を残せる形での資料化｜人事異動があっても引き継げるよう、判断の根拠を文書として残します
技術的な論点
自治体の Google Workspace 導入では、民間企業とは異なる論点が先に来ます。実際に検討で問題になる箇所を挙げます。
LGWAN接続系との整理
Google Workspace はインターネット接続系のサービスであるため、LGWAN接続系で扱っている業務をどこまで移すのかという線引きが最初の論点になります。三層分離のどのモデルを前提にするかによって、実現できる範囲と必要な追加投資が変わります。
メールルートの設計
庁内のメールをどの経路で送受信するか、無害化処理をどこで行うかを決めます。既存のメールゲートウェイを残すのか、Google Workspace 側の機能で代替するのかによって、運用の手間と職員の操作が大きく変わります。一斉送信やBCC強制といった庁内ルールが標準機能で満たせるかも、この段階で確認が必要です。
自治体のGoogle Workspaceで無害化要件をどう満たすか／BCC強制・一斉送信ブロックはできるか｜標準機能の限界と代替策
ローカルブレークアウトの要否と設計
すべての通信を既存のプロキシ経由にすると、帯域と応答速度がボトルネックになります。Google Workspace の通信を直接インターネットへ出す設計にするかどうか、出す場合にどの範囲を対象とするかを判断します。ネットワークモデルの選定と一体で検討すべき論点です。
LGWANローカルブレイクアウトとは｜仕組みと実装ガイド／自治体ネットワークの次期モデルはどう選ぶか｜α′・β・β′の判断軸
認証基盤と端末管理
既存の Active Directory を残すのか、Google 側に寄せるのかを決めます。IDaaS を新規に導入せずに済む構成が取れる場合もあり、費用に直結します。あわせて、4月の一斉人事異動をどう捌くか（アカウントの一括変更、権限の付け替え）を設計段階で決めておく必要があります。
Google Workspace導入でIDaaSは必須か｜既存ADとGCDS連携で済ませる構成の判断／自治体職員のアカウント管理と人事異動
Chromebook 導入の可否判断と設計
端末費用と管理工数の面で選択肢になりますが、既存の業務システムがブラウザで動くかどうかが前提条件になります。全庁一律ではなく、対象業務と対象職員を絞って導入する判断が現実的です。キッティングの方法と、故障時の代替機を含む運用体制もあわせて設計します。
既存グループウェアからのデータ移行
メール・スケジュール・掲示板・ファイルのそれぞれで移行の難易度が異なります。全件を移すのか、一定期間を並行稼働させて自然に移行させるのかで、費用と職員の負担が変わります。公文書に該当するデータについては、保存年限を満たす形で移行先を設計する必要があります。
総務省ガイドラインへの適合性の整理
「ガイドラインに適合しているか」ではなく、「どの要件を、どの構成で、どう満たすか」を文書として整理します。無害化をどこまで残すかは、専用装置を前提にしない構成も含めて選択肢を比較したうえで判断します。監査や議会での説明に耐える形で残すことが目的です。
Gemini・Gemini Notebook（旧 NotebookLM）の庁内活用
生成AIの利用可否は、製品がISMAPに登録されているかどうかが判断材料のひとつになります。導入する場合は、入力してよい情報の範囲、出力の確認手順、利用ログの扱いを庁内ルールとして先に定めます。ルールなしに使える状態にすると、後から利用を止めることになります。
Gemini Enterprise・NotebookLM EnterpriseがISMAP登録完了／自治体のAI・チャットボット活用事例
費用の目安
月0.2〜0.5人月・3ヶ月程度からご支援可能です。規模と支援範囲に応じて調整します。
フェーズ単位でのご依頼にも対応しています。まず要件整理だけを依頼し、その結果を見てから次のフェーズを判断する進め方も可能です。予算措置の状況にあわせてご相談ください。
関連コラム
自治体のIT・ネットワークに関する解説記事です。
検討の初期段階からご相談ください
「何から検討すればよいか」「この提案は妥当か」といったご相談で構いません。
庁内の状況をお聞かせいただき、論点の整理からご一緒します。