SCS評価制度は、2027年3月頃の本格運用開始に向けてすべての企業が対応を求められるサイバーセキュリティの格付け制度です。本記事のポイントを整理します。
SCS評価制度の★取得について、現状アセスメントからギャップ分析、技術対策の実装、申請サポートまでをワンストップでご支援しています。
SCS評価制度 対応支援 を見る →SCS評価制度 総合ガイドSCS評価制度とは
SCS（Supply Chain Cybersecurity）評価制度は、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティレベルを可視化・格付けする制度です。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、IPA（情報処理推進機構）が運営します。正式名称は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」で、2027年3月頃の本格運用開始が予定されています。
サプライチェーン攻撃の急増を受け、取引先のセキュリティレベルを客観的に評価し、日本の産業基盤全体のセキュリティ底上げを図ることが制度の目的です。企業は自社のセキュリティ対策状況に応じて★3〜★5の格付けを取得し、取引先や発注元に対してセキュリティ水準を証明できます。制度の詳細はSCS評価制度の概要をご覧ください。
本記事は、SCS評価制度への対応を検討する中小企業の経営者・IT担当者に向けた包括的なピラー（柱）記事です。制度概要から★取得のロードマップ、費用、支援サービスの選び方まで、必要な情報をすべて網羅しています。
なぜSCS評価制度への対応が急務なのか
SCS評価制度は「取得が推奨される」レベルにとどまりません。企業の事業継続に直結する以下のリスクがあるため、早期対応が必要です。
- 取引条件化：発注者が受注者に必要な★の段階を提示する制度設計のため、取引先から提示を受ける場面が生じ得る。ただし制度が取引を規制するものではない
- 政府調達での取扱い：2026年8月時点で公表されていない。入札参加資格と結びつける方針は示されていない
- サイバー保険料への影響：★格付けの取得状況が保険料の算定基準に組み込まれる可能性。未取得企業は保険料の上昇や引受拒否のリスク
- 取引先からの信頼低下：セキュリティレベルが「見える化」されることで、★未取得の企業は既存取引先からも見直しの対象に
- インシデント発生時の責任追及：★格付けを取得していない状態でサプライチェーン経由のインシデントが発生した場合、対策の不備として法的責任が問われる可能性
SCS評価制度の本格運用開始は2027年3月頃です。★3は専門家確認付き自己評価で取得できますが、26項目の要求事項を満たしたうえでセキュリティ専門家の確認を受ける必要があります。対策の実装には最低3〜6ヶ月が必要です。対策の実装には期間がかかるため、取引先から要求を受けている場合は現状把握から始めてください。スケジュールの詳細は2026年度のSCS対応スケジュールをご確認ください。
★レベル別の要件と対応範囲
SCS評価制度は★3（最低）〜★5（最高）の3段階で格付けされます。各レベルの要件と対応範囲を比較します。
| 項目 | ★3 | ★4 | ★5 |
|---|---|---|---|
| 評価方法 | 自己評価 | 第三者評価（評価機関） | 第三者評価（上位評価機関） |
| 要求事項数 | 26項目 | 43項目 | 約80項目 |
| 主な対象企業 | 中小企業・全企業 | 中堅〜大企業 | 大企業・重要インフラ |
| 費用目安（対策含む） | 50万円〜 | 200万円〜 | 500万円〜 |
| 取得期間目安 | 3〜6ヶ月 | 6〜12ヶ月 | 12〜18ヶ月 |
| 主な要件 | MFA、EDR、バックアップ、資産管理、教育、ポリシー策定 | ★3＋SIEM/SOC、インシデント対応計画、脆弱性管理、ログ保存1年以上 | ★4＋ゼロトラスト、サプライチェーンリスク管理、レッドチーム演習 |
中小企業にとっては★3の取得が最優先です。★3は評価機関による第三者評価・実地審査が不要なため、★4と比べて対策コストを抑えられます（別途セキュリティ専門家による確認費用が必要です）。詳しい要件はSCS★3の要求事項26項目チェックリストで確認できます。
★3取得のロードマップ（6ステップ）
★3を取得するための具体的なステップを解説します。詳しい手順はSCS★3取得の方法を徹底解説をご覧ください。
ステップ1：現状把握とギャップ分析（2〜3週間）
まず自社のセキュリティ対策の現状を棚卸しします。★3の26項目と現状を突き合わせ、未対応の項目（ギャップ）を特定します。
- IT資産（端末・サーバー・クラウドサービス）の一覧作成
- 現在のセキュリティ対策（ウイルス対策、MFA、バックアップ等）の棚卸し
- 26項目チェックリストで現状をスコアリング
ステップ2：対応計画の策定（1〜2週間）
ギャップ分析の結果をもとに、対応の優先順位とスケジュールを策定します。費用概算もこの段階で算出します。
ステップ3：セキュリティポリシーの整備（2〜3週間）
★3では情報セキュリティ基本方針と関連規程の策定が必須です。既存のセキュリティポリシーがある場合はSCS要件との整合を確認し、不足部分を追加します。
ステップ4：技術的対策の実装（4〜8週間）
最も時間がかかるフェーズです。MFA、EDR、バックアップ、ログ管理など、具体的な技術対策を実装します。Microsoft 365を活用した具体的な対策はSCS対応の技術対策ガイドで詳しく解説しています。
ステップ5：従業員教育の実施（1〜2週間）
セキュリティポリシーの周知、フィッシングメール対策、インシデント発生時の報告手順など、全従業員向けの教育を実施します。
ステップ6：自己評価の実施と申請（1〜2週間）
26項目すべてが対応済みであることを確認し、自己評価シートを作成・提出します。エビデンス（設定画面のスクリーンショット、ポリシー文書等）の準備も必要です。
★4以上を目指す場合
★4以上の取得には、★3の要件に加えて第三者評価機関による審査が必要です。要求事項も43項目に増え、SIEM/SOC運用やインシデント対応計画の策定・訓練など、より高度な対策が求められます。
★4取得に必要な準備の全体像はSCS★4取得の準備ガイドで解説しています。また、第三者評価を受けるために必要な専門家の要件についてはSCS評価に求められる専門家要件をご確認ください。
| 追加対応項目 | 概要 |
|---|---|
| SIEM/SOCの導入 | セキュリティイベントの統合監視体制。Microsoft SentinelなどのクラウドSIEMが有効 |
| インシデント対応計画 | CSIRT体制の構築、対応手順書の策定、年1回以上の訓練実施 |
| 脆弱性管理プロセス | 定期的な脆弱性スキャン、パッチ適用の運用プロセスの確立 |
| ログの長期保存 | セキュリティログを1年以上保存し、必要に応じて分析可能な状態を維持 |
| 第三者評価の受審 | 認定評価機関による審査。書類審査とヒアリングを含む |
SCS対応にかかる費用の目安
SCS対応の費用は、目指す★レベルと自社の現状によって大きく異なります。以下は一般的な費用の目安です。
技術対策（ツール導入）に上限は示していません。対象システム数・拠点数・端末数、および既存環境をどこまで流用できるかで大きく変わるためです。下表は下限の目安であり、既存資産が乏しい場合や対象範囲が広い場合は上振れします。正確な金額はギャップ分析で対象範囲を確定してから算出します。
| 費用項目 | ★3 | ★4 | ★5 |
|---|---|---|---|
| ギャップ分析・コンサルティング | 0〜50万円 | 50〜150万円 | 100〜300万円 |
| 技術対策（ツール導入） | 30万円〜 | 100万円〜 | 300万円〜 |
| ポリシー・規程整備 | 0〜30万円 | 30〜100万円 | 50〜200万円 |
| 従業員教育 | 5〜20万円 | 20〜50万円 | 50〜100万円 |
| 第三者評価費用 | なし（自己評価） | 50〜150万円 | 100〜300万円 |
| 合計目安 | 50万円〜 | 200万円〜 | 500万円〜 |
なお、Microsoft 365 Business Premiumを既に導入している企業は、MFA・EDR・バックアップなどの技術対策コストを大幅に削減できます。費用の詳細な内訳と節約のポイントはSCS評価制度の対応費用ガイドをご覧ください。
自社だけで対応できるか？支援サービスの選び方
★3であれば自社対応も可能ですが、以下に該当する企業は外部の支援サービスの活用を推奨します。
- ひとり情シス、またはIT専任担当者が不在
- セキュリティポリシーが未策定、またはアップデートされていない
- IT資産の一覧が整備されていない
- MFAやEDRなどの技術対策が未導入
- 運用開始（2027年3月頃）までに社内リソースを十分に確保できない
セキュリティ専門家が不在でも対応できる方法については専門家不在でもできるSCS対応で詳しく解説しています。
支援サービスを選ぶ際のチェックポイント
| チェック項目 | 確認すべきこと |
|---|---|
| SCS制度の理解度 | SCS評価制度の要求事項を正確に理解しているか。NIST CSFやIPAガイドラインとの関係を説明できるか |
| 実績 | SCS対応支援の実績、またはISMS・Pマーク取得支援の実績があるか |
| 技術力 | MFA、EDR、クラウドバックアップなどの技術対策を実装できるか |
| ポリシー策定支援 | セキュリティポリシーや規程のテンプレート提供・カスタマイズに対応できるか |
| 継続的なサポート | ★取得後の運用支援（監視、教育、更新審査対応）まで含むか |
| 費用の透明性 | 対策費用の内訳が明確で、追加費用の発生条件が事前に説明されているか |
主要なSCS対応支援サービスの比較はSCS評価制度コンサル比較ガイドをご確認ください。
BTNコンサルティングでは、SCS評価制度への対応をワンストップで支援しています。ギャップ分析から技術対策の実装、ポリシー策定、★取得申請まで、「情シス365」のセキュリティ運用支援で対応可能です。詳しくはSCS対応支援サービスページをご覧ください。
既存認証（ISMS・Pマーク）との関係
ISMSやPマークを既に取得している企業は、SCS評価制度への対応において大きなアドバンテージがあります。
| 既存認証 | SCS対応への活用 | 追加対応が必要な領域 |
|---|---|---|
| ISMS（ISO 27001） | リスクアセスメント、ポリシー体系、管理策の多くがSCS要件と重複 | EDR・MFAなどの具体的な技術対策、サプライチェーン固有の対策 |
| Pマーク（JIS Q 15001） | 個人情報保護の管理体系、従業員教育の仕組みが転用可能 | サイバーセキュリティ固有の技術対策全般 |
| SECURITY ACTION | 二つ星を宣言済みの場合、基本的な考え方と取組姿勢が評価の基盤に | 技術的対策の実装とエビデンスの整備 |
ISMSやPマークとSCSの詳しい違いと相乗効果はSCS vs ISMS・Pマーク徹底比較で解説しています。SECURITY ACTIONからのステップアップについてはSECURITY ACTIONからSCSへをご覧ください。
2026年度のスケジュールと対応期限
SCS評価制度の主要なマイルストーンは以下のとおりです。
| 時期 | イベント | 企業がすべきこと |
|---|---|---|
| 2026年4〜6月 | 制度の最終仕様公開、評価機関の認定開始 | 最終仕様の確認、ギャップの再チェック |
| 2026年7〜9月 | 先行評価・試行期間 | ★3の自己評価を試行的に実施 |
| 2027年3月頃 | 本格運用開始 | ★3以上の格付けを申請・取得 |
| 2027年4月〜 | 政府調達への本格適用 | 入札参加企業は★取得が実質必須に |
逆算すると、2026年8月時点で未着手の企業は運用開始まで残り約7ヶ月です。ステップ1〜6を順次実行するスケジュールを早急に策定してください。詳細なスケジュール管理の方法は2026年度SCS対応スケジュール完全版をご覧ください。
SCS対応に役立つ公的支援
中小企業がSCS対応を進めるにあたり、活用できる公的支援制度があります。
- サイバーセキュリティお助け隊サービス：IPAが認定する中小企業向けセキュリティサービス。EDRやSOCを月額数千円から利用可能。新しいタイプのお助け隊サービスについては新型お助け隊サービスの活用法で解説しています
- IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）：セキュリティ製品の導入費用を最大100万円まで補助。サービス利用料は最大2年分が対象
- 中小企業活性化パッケージ：経産省が推進する中小企業向けDX・セキュリティ支援パッケージ。各種セミナーや専門家派遣も含まれる
- 地域のセキュリティコミュニティ：商工会議所やIPAの地域窓口で、無料のセキュリティ相談を受けられる
具体的な技術対策
★3取得に必要な主要な技術対策と、Microsoft 365を活用した実装方法を解説します。
| 対策項目 | SCS要件 | M365での実装方法 |
|---|---|---|
| 多要素認証（MFA） | 全ユーザーへのMFA適用 | Entra ID 条件付きアクセスポリシーでMFA必須化 |
| EDR（端末脅威検知） | 全端末へのEDR導入 | Microsoft Defender for Business（Business Premiumに含む） |
| データバックアップ | 3-2-1ルールに準拠したバックアップ | Microsoft 365 Backup＋オフサイトバックアップ |
| ログ管理 | セキュリティログの取得・保存 | Microsoft 365監査ログ＋Microsoft Sentinel（★4以上向け） |
| メールセキュリティ | フィッシング・マルウェア対策 | Exchange Online Protection＋Defender for Office 365 |
| IT資産管理 | デバイス・ソフトウェアの一元管理 | Microsoft Intuneでデバイスインベントリを自動取得 |
各技術対策の詳細な実装手順はSCS対応の技術対策ガイドで解説しています。
BTNコンサルティングのSCS対応支援
BTNコンサルティングは、Microsoft 365を基盤としたSCS対応支援を提供しています。中小企業の「ひとり情シス」環境でも対応できるよう、以下のワンストップサービスを用意しています。
- ギャップ分析：★3の26項目を基準に、現状のセキュリティ対策を診断。未対応項目を明確化
- 技術対策の実装：MFA、EDR、バックアップ、ログ管理をMicrosoft 365で一括実装
- ポリシー策定支援：SCS要件に準拠したセキュリティポリシーのテンプレート提供とカスタマイズ
- 従業員教育：フィッシングシミュレーション、セキュリティ研修の企画・実施
- 申請サポート：自己評価シートの作成支援、エビデンスの整備
- 取得後の継続運用：「情シス365」のセキュリティ運用支援による月次監視・運用代行
SCS対応支援の詳細はSCS対応支援サービスページをご覧ください。
よくある質問
SCS評価制度とは何ですか？
SCS（Supply Chain Cybersecurity）評価制度は、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティレベルを可視化・格付けする制度です。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、IPA（情報処理推進機構）が運用します。
なぜ早めの対応が必要なのですか？
本制度は任意であり、取得しなければ取引できなくなるという性質のものではありません。ただし発注者が受注者に必要な★の段階を提示する制度設計のため、取引先から提示を受けた場合には対応の検討が必要になります。対策の実装には一定の期間がかかるので、求められている水準を早めに確認しておくと選択肢が広がります。なお政府調達での取扱いは2026年8月時点で公表されていません。
★のレベルによって何が違いますか？
★3は自己評価で26項目、★4は評価機関による第三者評価で43項目、★5は上位評価機関による第三者評価で約80項目です。★3は中小企業を含む全企業、★4は中堅〜大企業、★5は大企業・重要インフラが主な対象になります。
費用はどのくらいかかりますか？
内訳はギャップ分析・コンサルティング、技術対策（ツール導入）、ポリシー・規程整備、そして★4以上では第三者評価の費用です。下限の目安は★3が50万円、★4が200万円、★5が500万円ですが、技術対策は対象範囲・拠点数・既存環境で大きく変わるため上限は示していません。
まとめ
SCS評価制度は、2027年3月頃の本格運用開始に向けてすべての企業が対応を求められるサイバーセキュリティの格付け制度です。本記事のポイントを整理します。
- 中小企業はまず★3の取得を目指す。専門家確認付き自己評価で取得可能、費用は50万円〜が目安
- ★3取得は6ステップで進める。現状把握→計画→ポリシー→技術対策→教育→申請
- Microsoft 365を活用すれば、MFA・EDR・バックアップ・ログ管理の多くをカバー可能
- ISMS・Pマーク取得済み企業はアドバンテージあり。ギャップを埋めるだけで対応可能
- IT導入補助金やお助け隊サービスなどの公的支援を積極的に活用する
- 取引先から★の提示を受けている場合は現状把握から着手する。提示がない場合は、要求事項を自社の対策チェックリストとして使うところから始める
SCS対応でお困りの場合は、BTNコンサルティングの60分無料相談をご活用ください。現状のセキュリティ対策をヒアリングし、最適な対応ロードマップをご提案します。