3制度の概要

制度運営主体目的
SCS評価制度経産省サプライチェーン全体のセキュリティ対策を可視化
ISMS(ISO 27001)ISO/IEC情報セキュリティマネジメントシステムの構築・認証
プライバシーマークJIPDEC個人情報保護体制の適切性を認証

比較表

項目SCS評価制度(★3)ISMSPマーク
評価方法自己評価第三者認証(審査機関)第三者認証(審査機関)
対象IT基盤のセキュリティ情報セキュリティ全般個人情報保護
適用範囲サプライチェーン取引組織全体または一部事業者全体
取得費用目安自己評価のため低コスト50〜200万円(初回)30〜100万円(初回)
取得期間目安1〜3ヶ月6〜12ヶ月6〜12ヶ月
更新定期的な自己評価年次サーベイランス+3年更新2年更新
国際標準NIST CSF 2.0ベースISO 27001(国際規格)JIS Q 15001(日本規格)
2026年の重要度★★★(取引条件化の動き)★★★(定番認証)★★(個人情報重視の業種)

制度間の関係

経産省の中間取りまとめでは、SCS評価制度とISMS適合性評価制度は「相互補完的な制度として両輪で発展」する関係と位置づけられています。

  • ISMS取得済み ≠ SCS★3自動取得:ISMSを取得していてもSCS★3の追加対応が必要
  • ただし重複する部分は多い:ISMSで実施している管理策の多くはSCS要求事項と重なるため、ISMS取得済み企業は対応負荷が小さい
  • Pマークとの関係:Pマークは個人情報保護に特化しており、SCS評価制度のIT基盤セキュリティとは観点が異なる

選び方フローチャート

状況推奨
取引先からセキュリティ対策の証明を求められているSCS★3(最もスピーディーに対応可能)
情報セキュリティ体制を包括的に整備したいISMS(国際標準で信頼性が高い)
個人情報を大量に取り扱う(人材、EC、SaaS等)Pマーク(個人情報保護の証明として有効)
自動車・製造業のサプライチェーンに属するSCS★3+自工会ガイドライン
すべてに該当するISMS+SCS★3(併用が最も効果的)

まとめ

SCS評価制度はサプライチェーン取引でのセキュリティ証明、ISMSは包括的な情報セキュリティ体制、Pマークは個人情報保護の証明と、それぞれ目的が異なります。2026年の取引環境ではSCS★3が事実上の最低ラインになる可能性が高く、まずSCS★3の準拠から始めることを推奨します。

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BTNコンサルティング 編集部

株式会社BTNコンサルティング|情シス365 運営

Microsoft 365・Google Workspace導入支援、IT-PMI(M&A後のIT統合)、セキュリティ対策を専門とするITコンサルティング企業。中小企業の「ひとり情シス」を支援し、ITの力で経営課題を解決します。