Office 2016／2019は既にサポート終了している
Microsoft Office 2016およびOffice 2019は、2025年10月14日に拡張サポートを終了済みです。Windows 10のEOS（同日2025年10月14日）と同日扱いで終了しており、本記事執筆時点（2026年5月）ですでに7か月以上、無償セキュリティ更新が止まっている状態です。
「Windows 10は移行したがOfficeはそのまま」というケースが中小企業で意外と多く、特に「使えるから放置」した結果、Outlookの突然のExchange Online接続停止やExcel／Wordの脆弱性攻撃を被るリスクが顕在化しつつあります。本記事ではいまから取れる4つの選択肢を費用とリスクで整理します。
- セキュリティ更新が停止済み：脆弱性が放置される
- 新Outlook（New Outlook）のサーバー接続不可：Exchange Onlineの新機能と非互換
- Microsoft 365サービス接続の段階的停止：Teams連携、OneDriveストレージ拡張等
- サイバー保険の補償対象外：多くの保険約款でEOL OS／Officeが免責に
- 取引先監査での指摘：SCS／ISMS／Pマーク維持が困難
- ファイル互換性問題：新フォーマット（.xlsxの新機能、.docxの新リボン）が開けない
まず確認：自社にOffice 2016／2019が残っていないか
「Office 365を契約しているからOK」と思い込んでいても、実機にはOffice 2016が残っているケースが多々あります。次の方法で確認できます。
- Intune管理コンソール：Apps → All apps → Discovered appsで「Microsoft Office」のバージョン別端末数を確認
- 個別PC：Word起動 → ファイル → アカウント → 「製品情報」のバージョン番号確認（16.0.4xxxx＝2016／16.0.10xxx-12xxx＝2019／16.0.13xxx以降＝2021／365）
- レジストリ：HKLM\SOFTWARE\Microsoft\Office\16.0\Common\ProductVersionで確認
- WSUS／Configuration Manager：パッチ適用状況からOfficeバージョンを集計
4つの選択肢
選択肢1：Microsoft 365 Apps（旧Office 365 ProPlus）へ移行【最推奨】
- 提供内容：Word／Excel／PowerPoint／Outlook／Teams／OneDriveを常に最新版で利用
- 料金：M365 Apps for businessが月額1,029円／ユーザー、M365 Business Standard（メール＋Web Office含む）が月額1,874円
- サポート：常に最新版のため事実上無期限
- 向いている企業：すでにExchange Online／OneDriveを使っている企業、生産性向上を重視する企業
- 注意点：Copilot for Microsoft 365を将来追加するなら、E3／E5プランへの拡張パスを最初から想定
中堅企業の9割以上はこの選択肢が最適です。M365プランの選び方はM365プラン比較を参照。
選択肢2：Office LTSC 2024（永続ライセンス版の最新）
- 提供内容：永続ライセンスのOffice、機能凍結（新機能追加なし）
- 料金：Office LTSC Standard 2024 で約57,000円／ライセンス、Professional Plus 2024 で約76,000円／ライセンス（VLボリュームライセンス必要）
- サポート期限：メインストリーム2029年10月／拡張サポートなし
- 向いている企業：クラウド利用が制限される業種（防衛、官公庁、医療等）、製造現場の制御用PC
- 注意点：Outlookのプロファイル機能が限定的、Copilotなど新機能は使えない、ライセンス管理が必要
選択肢3：Office 2024（永続ライセンス版・コンシューマー向け）
- 提供内容：個人向け／小規模向けの永続ライセンス
- 料金：Office Home 2024（Word／Excel／PowerPoint／Outlook）約43,000円
- サポート期限：2029年10月まで（メインストリームのみ）
- 向いている企業：5名以下の超小規模事業者、家族経営の店舗等
- 注意点：ビジネス用途には機能制限あり。一定規模ではM365 Apps移行のほうが安価
選択肢4：Office for the Web（無料）＋他SaaS活用
- 提供内容：Microsoftアカウントで無料利用できるWeb版Office（機能制限あり）
- 料金：無料（ただしOneDrive 5GBまで）
- 向いている企業：Office利用が極めて軽い、Google Workspace中心の企業
- 注意点：マクロ非対応、大容量ファイル制限、Outlookアプリなし。業務用には不十分
Google Workspaceに置き換える場合の手順はM365 vs Google Workspace比較を参照。
4つの選択肢の比較
| 選択肢 | 初期費用 | 年間運用費（100名） | サポート期限 | 推奨度 |
|---|---|---|---|---|
| 1. M365 Apps | 低 | 約124万円（月1,029円×100名） | 事実上無期限 | ★★★★★ |
| 2. Office LTSC 2024 | 約570万円 | 約0（保守なし） | 2029年10月 | ★★★ |
| 3. Office 2024（個人） | 約430万円 | 約0 | 2029年10月 | ★★ |
| 4. Web版＋SaaS | 0 | 約0〜 | 無期限 | ★（業務には不十分） |
いまから取れる2か月移行計画
| 週 | やること | 主担当 |
|---|---|---|
| 1週目 | Office 2016／2019稼働PCの全数把握（Intune／WSUS）、ライセンス棚卸し | 情シス |
| 2週目 | 選択肢決定、M365プラン選定、稟議準備 | 情シス＋経営層 |
| 3週目 | ライセンス購入、Intuneで配布パッケージ準備、優先展開順決定 | 情シス |
| 4〜6週目 | パイロット展開（10〜20台）、業務影響確認、マクロ／アドイン動作確認 | 情シス＋業務部門 |
| 7〜8週目 | 全社展開、旧Officeアンインストール、ユーザー教育（簡易資料） | 情シス＋ヘルプデスク |
移行時に必ず確認するチェックリスト
- Excelマクロ／VBA：32bit／64bit版の互換性、Active Xコントロール、サードパーティアドイン
- Wordテンプレート：差込印刷、社内文書テンプレートのフォント／ヘッダー
- Outlookプロファイル：PSTファイルの場所、ローカル仕分けルール、署名ファイル
- Accessデータベース：M365 Appsには標準で含まれない（Business Standard以上は含む）
- Publisher／OneNote 2016：M365では非搭載／別仕様。代替案を検討
- 業務アプリ連携：会計ソフト、CRM、CADソフトのOfficeアドイン互換性
- Skype for Business：完全廃止済み。Teamsへ移行が必要
- SharePoint Server連携：オンプレSharePoint接続の動作確認
よくある落とし穴
- 「Microsoft 365契約しているからOK」と思い込み：契約していても実機にOffice 2016が残っていれば対象
- OEM版Officeの存在を忘れる：PC購入時にバンドルされたOffice 2019がアンインストールされず残っている
- マクロが動かなくなって業務停止：パイロット展開で必ず動作確認
- Outlook PSTファイルの破損：移行前に必ずバックアップ、新Outlookは仕様変更あり
- ライセンスの2重契約：M365 Appsを既に契約しているのに永続版も購入してしまう
- サイバー保険更新時に発覚：保険会社の質問票で「EOL Officeが残っている」と回答できず保険が更新拒否
まとめ
Office 2016／2019は既にサポート終了から7か月以上経過しています。「気付いていなかった」「移行を後回しにしていた」中小企業にとっては、2026年内の早期移行が現実的なタイムラインです。M365 Appsへの移行が9割の企業に最適解で、初期費用は実質ゼロ、月額1,029円／ユーザーで常に最新版が使えます。
BTNコンサルティングでは、情シス365でOffice棚卸し・M365プラン選定・移行実装・ユーザー教育までを伴走支援しています。「何台残っているか分からない」「マクロが動くか不安」という段階でも、60分の無料相談からお気軽にご相談ください。