ひとり情シスが退職したら？ IT業務の属人化リスクと解消ステップ

ひとり情シスの実態

IPA（情報処理推進機構）の調査によると、従業員300名以下の中小企業の約7割がIT担当者1名以下で運用しています。いわゆる「ひとり情シス」は、ネットワーク管理、PC管理、セキュリティ対策、ヘルプデスク、ベンダー管理まで、ITに関するあらゆる業務を1人で担っている状態です。

この状態で担当者が突然退職・休職した場合、企業のIT基盤は一瞬にして「誰も管理できない状態」に陥ります。

リスク	具体的な影響	深刻度
管理者アカウントの喪失	Microsoft 365のグローバル管理者、ファイアウォール、NASの管理パスワードが不明に。設定変更やユーザー追加が一切できなくなる	致命的
ネットワーク障害の対応不能	ルーター、VPN、Wi-FIの設定情報が担当者の頭の中にしかなく、障害時に復旧できない	致命的
ライセンス・契約の管理断絶	SaaSの契約更新日、ライセンスキー、ベンダー連絡先が不明になり、サービス停止や自動更新による無駄な支出が発生	高
セキュリティ対策の空白	ウイルス対策ソフトの更新、パッチ適用、ログ監視が停止。攻撃を受けても検知・対応できない	高
IT投資判断の停滞	システム更改、クラウド移行、セキュリティ強化などの判断ができず、IT環境が陳腐化	中

以下の質問に「はい」と答えた数で、自社の属人化リスクを確認しましょう。

💡 判定結果

6〜8個：危険水準。担当者の退職で業務停止のリスクあり。早急に対策が必要です。
3〜5個：要注意。部分的な属人化あり。計画的に改善を進めましょう。
0〜2個：良好。基本的な対策ができています。

すべてのIT資産とアカウント情報を一元的に台帳化します。

Microsoft 365のグローバル管理者は最低2名に設定し、緊急アクセス用アカウント（Break Glass Account）を作成します。

日常的なIT運用タスクの手順を文書化します。完璧を目指さず、頻度の高い作業から優先的に作成しましょう。

すべてを社内で完結させるのではなく、外部のITパートナーと日常的な関係を構築しておくことが重要です。担当者が退職した際に、すぐに相談できる先があるかどうかで、被害の大きさが決定的に変わります。

属人化の根本的な解決策として、IT運用の一部または全部をアウトソーシングする選択肢があります。

担当者の退職が決まった場合、退職日までに最低限確保すべき情報は以下のとおりです。

💡 最悪のケースに備える

退職日までに十分な引き継ぎができない場合は、退職後1〜2ヶ月間の業務委託契約を結び、引き継ぎ期間を確保することを検討しましょう。退職後に連絡が取れなくなると、管理者パスワードの復旧だけで数十万円のコストが発生するケースもあります。

ひとり情シスの退職リスクは、起きてから対処するのでは遅い問題です。「今の担当者がいなくなっても回る状態」を平時から作っておくことが、最も確実なリスクヘッジです。

属人化の解消は一朝一夕にはいきませんが、まずはSTEP 1の台帳作成から始めてみてください。並行して外部パートナーとの関係を構築しておくことで、万が一の事態にも落ち着いて対応できる体制が整います。